1995年     2017年       2050年
日本人口    1億2600万人  1億2671万人 →  1億190万人  20%減
高齢化率    14.5%     27.7%
飲食料市場   83兆円     76兆円(2011年)
農業総産出額  10.4兆円    9.3兆円
生産農業所得  4.6兆円     3.8兆円
農業就業人口
  414万人    175万人(2018年)
耕地面積    504万ha           424万ha(2018年)
世界人口    57億人     74億人(2015年) → 98億人   32%増
農産物貿易額  約42兆円    約136兆円 

基幹的農業従事者の平均年齢は66.6歳(2018年)、67.0歳(2015年)、64.2歳(2005年)、59.6歳(1995年)。
ただし、農業総生産額は平成20年頃を境に徐々に増えている。H26からH29では、約9000億円の増である。
49歳以下の新規就農者数は、平成26年から4年連続で2万人超えとなっている。
農産物の輸出実績は、平成24年2,680億円→平成29年4,966億円と増加している。
全耕地面積に占める担い手の利用面積のシェアは、2009年から2013年まで、48%から49%であったが、
2018年は56.2%まで増加している。
土地改良区組合員数の推移 S60 4746千人 H7 4547千人 H17 4042千人 H27 3639千人 H28 3592千人

土地改良事業の原則と手続き
1.土地改良事業は、原則として、受益農業者の申請、同意を基本要件として実施する。(申請・同意主義)
2.土地改良事業は、事業参加資格者(受益農業者)の3分の2以上の同意があれば、強制的に事業を実施し、費用負担させることが可能である。(3分の2の強制)
3.国県営事業の計画概要について、市町村長と協議するとともに、地域住民を含め広く意見を聴取する仕組みがある。(地域の意向を踏まえた事業計画の策定)
4.計画を見直す必要が生じた場合にも、当初計画の決定と同様な手続きを経て計画を変更する。(事業計画の見直し)

農業用ため池の管理及び保全に関する法律の概要 (令和元年7月施行)
・所有者等による都道府県への届出を義務付け。(第4条第1項、第2項、付則第2条)
・都道府県によるデータベースの整備、公表。(第4条第3項)
・所有者等による適正管理の努力義務。(第5条)
・適正な管理の行われていない場合の都道府県の勧告。(第6条)
・都道府県等による立ち入り検査。(第18条)

「特定農業用ため池の指定」
・都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼす影響のある農業用ため池を「特定農業用ため池」として指定する。(第7条)
・形状変更行為の制限(許可制
)(第8条)
・市町村によるハザードマップ等の作成(第12条)
・所有者等による防災工事(改良・廃止)の計画届出。(第9条~第11条)
・都道府県による防災工事の施工命令、代執行。
・所有者不明で、適正な管理が困難な特定農業用ため池について、市町村が管理権を取得できる制度を創設
(第13条~第17条)