飛行機の騒音対策として国が所有していた9億5600万円の土地を、国が森友学園に1億3400万円で売った。ごみ混入率が47%もあったので8億1900万円値引きしたとのこと。ごみは1/5程搬出されたようだ。4/5は残っている?
財務相はごみが搬出されたか、確認する必要はないと答えた。首相夫人が名誉校長を務めていた。首相は一切関わっていないと答えた。関わっていれば首相も国会議員も辞めると明言した。
財務局は売却額を非開示としていた。また、学園との交渉や面会記録を廃棄していた。学園は、ごみの存在を知られたくなかったらしい。会計検査院が検査するらしい。各省庁は全面的に協力すると言っている。学園が運営する幼稚園は、在日韓国人や支那人はよこしまな考え方を持っている、と記載した文書を配布していた。

 疑問点が多々ある。
1.当初は借地契約をしていた、その時点で土壌の入れ替えで1億3100万円が国から学園に支払われている。つまり300万円で売ったということか。
2.ごみ47%の土地に学校を建てて健康への影響はないのか。
3.そもそもごみは本当にあったのか。
4.ごみは捨てたものが回収するべきなのではないのか。
5.首相夫人がなぜ校長になった?
6.適正に行われているなら校長を辞めなくてもいいのでは?
7.学園にとっては十分風評リスクになっている。これも注目を集めるための広告か?
8.交渉や面会の記録は保存期限が決められているのではないか。なぜ破棄した?
9.会計検査院には協力すると言っているが、記録を処分していてよく言うよ。

10.財務局はなぜ売却額を非開示としたのか。
11.関わっていれば首相は国会議員を本当に辞めるのか?

 文部省の天下り、豊洲市場、大北森林組合・・・それぞれ、関係者を一堂に集めて、その言い分をテレビ中継してほしいものだ。