県が補助金問題で揺れている。新聞記事を読んでもいまひとつしっくりしない。確かにもつれているのは事実だろう。しかしもつれるような問題ではない。県が間伐に補助金を出した。間伐が済んでいないのに補助金を支払った。互いに責任逃れをしているだけだ。巨額な金額に膨れ上がったのは、単に現地機関だけの問題ではない。事業制度、政策に問題があったとみるべきだろう。そのことに気が付かなければこのような事件は繰り返す。

 新聞は「森林組合の補助金不正受給問題」と表現しているが、これは誤りだ。「県の補助金不正支出問題」と裏表であるから、この新聞は県側に立っている。

 通常、ある事業において、補助金交付申請が出て内容が適正であれば補助金交付決定がされる。そして事業が実施され、事業完了したら実績報告書が出てくる。それに基づいて補助金検査を行う。当然現地に赴いて現地確認を行う。問題がなければ検査報告書で「合格」と報告される。これで補助金額が決定して、補助金の支払いとなる。補助金額の決定は年度内である。雪があって作業が年度内に完了しない場合など、正当な理由により予算執行できない場合は、その理由を添えて予算の繰り越し手続きをする。翌年監査がある。監査は書類だけであるから、書類が整っていればOKとなる。現地は見ない。そのような意味では監査にも問題はある。森林作業道整備や間伐の補助金は事業完了後に申請するらしい。この辺りは通常の補助金事業と異なる。 

 事業完了後の申請なら、補助金額も確定しているし、ましてや未実施などあろうはずがない。県は今後組合に補助金の返還請求をするらしい。本来返還請求をするのは県民だろう。国の予算も入っていれば国も関係する。市町村の補助金が入っていれば市町村も関係する。正確には、県民が組合と県を相手に返還請求するのではないだろうか。

 相棒が相方を訴えているように思えて仕方がない。