日本に住んでいる人は何らかの公的医療保険に加入する。国民健康保険は国民皆保険制度の下支え。
・自助=自己責任
・互助=助け合い
・共助=社会保険
・公助=公的責任

国保料の算出方法
応能割=支払い能力に応じた負担         所得割、資産割
応益割=支払い能力に関係なく一定条件で課す   均等割、平等割

国保税と国保料
国保税=滞納者への請求権時効は5年(税方式)
国保料=滞納者への請求権時効は2年

保険料の減免(国保法第81条)
低所得者世帯に対して応益割を軽減する制度がある。
自治体の独自減免もある(国保法第77条)
申請式のためか減免要求は少ない。

市町村国保の職業構成
1965年→農林水産:自営業:被用者:その他:無職
=42.1:25.4:19.5:6.4:6.6
2010年→同=3.1:15.5:35.3:5.2:40.8
農林水産業が減り無職が増えている。

長野県の滞納世帯の割合は9.6%、島根県と並び全国一少ない。
政府は2025年までに公的医療、介護費を計5兆円抑制する方針。