少子高齢化で空き家が増えている。人口が減っているにもかかわらず、住宅は建てられていくため空き家は増える。全国では、平成15年から平成25年の間に住宅総数は5389万戸から6063万戸に増えた。空き家は659万戸から820万戸に増えた。空家率は12.2%から13.5%になっている。長野県の空家率は約20%である。65歳以上だけが住む家は空き家予備軍といわれる。放置することが不適切な状態の空き家を特定空家という。特定空家になると、固定資産税があがる→除去勧告・命令→罰金・行政代執行・・・などとなる。空家率は中山間部で大きい。最大で44.4%の地区もある。長野県の世帯数は今後20年間で約10%減ると予想されている。日本の人口は今後減少していく。

そこで、空家をどうするかということになる。
売却     →売り辛い
リホーム+賃貸→お金がかかる
現状維持   →管理費がかかる
解体     →固定資産税が上がる(6倍)

観光立国化と民泊
訪日外国人旅行者が増えている。2016年に訪日外国人客は2000万人を突破した。国は2020年に4000万人、2030年に6000万人を目標としている。2018年6月15日には「改正旅館業法、住宅宿泊事業法」が施行された。住宅宿泊事業法なるものがある。民泊は今後増えていくものと思われる。